戦争は向こうからやってくる
２７日、陸上自衛隊の観閲式（朝霞）で岸田首相はこう述べました。
「いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含めてあらゆる選択肢を排除せず検討し必要な防衛力を強化していく・・・」
どこまで本気なのでしょうか、岸田首相。
防衛予算の２２年度概算要求は５兆４７９７億円ですが、２０２１年度補正予算案は主要装備を前倒しするために７７３８億円という過去最大となりました。
合わせると６兆円を超えますが、これを満額回答か削減ならどの程度かで岸田首相の対中姿勢と国防意識がある程度理解できます。
現代の兵器は隊員の個人装備とともにＩＴ化が進み全てが高額です。
それに拍車をかけているのが輸入装備品の多さです。
本来なら何もかもほとんどが国産で賄えるはずなのに、周辺国の顔色を見る政権の弱腰あるいは左翼反日野党やマスコミの防衛費批判、護憲派や親中親韓議員による防衛力削減の動きに引きずられて防衛産業は疲弊し続けてきました。
防衛費の増額は敵性国家である中国、北朝鮮あるいは韓国に対するけん制でもあります。
この三ヵ国は隣人でも友好国でもありません。
北朝鮮と韓国はいずれ必ず中国に屈して属国となります。
今もすでにその途上だと理解しても間違いはありません。
歴史上中韓朝の三国は今までもこれからも日本の敵であり、日本も彼らにとってはミサイルを撃ち込む標的でしかありません。
最近も話題になった日韓トンネルもその一環です。
半島危機の場合は日本への逃げ口に、日本の首を絞めるときにはトンネルの出入り口を閉めるだけ。
日本のためにだと言いますが、嘘です。
周りで騒ぐ投資家も韓国に財産を賭けており、日韓トンネルはそのまま破産か大儲けかの問題に過ぎません。
歴史は繰り返します。
半島もその例外ではなく、半島国家の故郷は大陸王朝です。
そこを見誤っては大変なことになります。
防衛費の増額と防衛力の強化は三国への日本の自己防衛の意志を示すものです。
離島が多く世界でも稀有な長大な国境線つまり領海線を持つ日本では、国防費が高くつくのは当たり前です。
そのためにも国産武器の生産能力を高め、少しでも国産の比率を上げて輸入を減らし、産業と雇用を守りながら日本には手が出せないことを周辺国に示さねばなりません。
岸田政権の国防への気概はいかほどか、防衛費の多くはグルグルと回っていずれは国庫つまり国民の金庫に帰ってきます。
金は天下の回りものなのです。
まずは防衛費で岸田政権の思う国防の方向を示してほしいものです。
