世論をつくる新聞が、その効果を確かめるためにやるのが世論調査

  先月の２７・２８日、朝日新聞社の世論調査（電話）によると岸田内閣の支持率は前回７月５７％が４７％に急落し、不支持は同２５％が３９％と急増しました。

この場合の不支持率急増は朝日新聞社の岸田首相に対する不満の現われです。 

慰安婦では世紀の虚報を平然と繰り返して日本を貶め日本人を騙し、故安倍晋三氏を集団でたたきまくってきた朝日新聞社。
この腐った新聞社の世論調査の数字を信用できるという者がいるなら、これぞ正真正銘のバカです。

朝日新聞社自身が毎日政治事情を印刷して配っているのですから、世論調査せずとも岸田内閣の支持率の見当はつきます。
なのに世論調査をわざわざやるのは「世論調査」という”葵の印籠”をかざすことで信用度を高めているに過ぎません。

岸田首相はリベラルであり仲間だ、として岸田政権発足時は「好きだよ」と書いた紙を頬っぺたに貼っていた朝日新聞社。

ところがその岸田首相は防衛費２％、故安倍氏の国葬、原発再稼働や小型原発への積極的発言、韓国徴用工への対応と輸出制限の継続、旧統一教会と自民党の関係には及び腰、などなど期待に反することが続き、好きが様子見に変わりました。

その様子見が不支持率の急増です。
いや急造と書くべきか。

「岸田に少し灸をすえて目を覚ましてやれ」ということです。
物価、コロナ、経済、そんな国民レベルのものに朝日新聞社は興味はありません。

さりとてお灸が効き過ぎて岸田政権が傾き、次の自民党総裁つまり首相に万が一にでも高市早苗氏がなったら朝日新聞社なぞ左翼反日マスコミは大惨事です。
それだけは防がねばなりません。

なので支持率を下げ過ぎても逆効果。
ここから下はもう”つくれず”、この先は下げても不支持は３０％近辺が限界でしょう。
２０％台になれば政権交代が視野に入り、一大事ですから。

それに作為があり過ぎると世論調査の数字と社会の雰囲気に齟齬が出てきます。
いくらバカで単細胞の朝日新聞社の読者でも「？」と思い始めます。

なのでこれからは公園を散策するように、緩やかな上がり下がりを繰り返しながら、岸田首相の先祖帰りを待つしかありません。

必死になって世論をつくる朝日新聞社。
その世論調査とは「世論をどこまで操作できたか」という成績表なのです。

散々ウソとでっち上げを繰り返し、いまもやっている朝日新聞社が「世論調査は厳正です」とは、これこそ最大のウソです。

新聞の影響を受ける世代は次々とあの世に旅立ち、新聞が社会を変えられる時代じゃなくなっています。

いずれ新聞は、消えはしないけど存在感は無いものになって新聞とは似ても似つかないものになるでしょう。

　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーー