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(4月26日、大紀元日本ウエブ編集部記事より抜粋)
2018年から調査していたそうだからトランプ大統領の命令で始めたのだろう。
今のバイデン政権下ではあり得ない。
バイデンが実際にやっているのは、トランプ支持者への弾圧と移民の流入と左翼暴力の放置だけだ。
中国には強い姿勢を見せているが、これも口先だけ。
具体的に行動し結果を出しているものはなく、総てはポーズとしか思えない。
同記事はまた「調査した87機関の189人のうち、82%がアジア系だった」といいい、これに関連して共和党議員はこう言ったという。
「彼らは中国の支援を得て、米国で教育を受け、10年間働き、学べるだけ学んだ後、入手可能な盗める限りの全てを中国政府のために持ち帰っている」
ならばアジア系とはすなわち中国人のことだ。
だが同議員は「中国人でない人々も違反し、ほとんどの中国人研究者は誠実に仕事をしている」とも述べた。
その気持ちは分かるが、情報を盗めるのは情報に触れられる立場にいるからだ。
だからその立場にいない研究者は真面目にやるしかなく、その立場になればやるということだ。
個人の真面目さは役には立たず、中共政府もそんなわがままは絶対に許さない。
カワイイ子供も何年かすれば兵隊になるのと同じだ。
一方で日本には、学術会議の腐った研究者のように、日本の国防に関わる研究は”戦争につながる”と拒否しながら、中国の軍事研究には大金をもらって参加する売国研究者もいる。
その学術会議は一度任命拒否された6人の再任用を求めているが、鉄面皮とはこのこと。
なぜ任命拒否されたのか、それが分からぬはずもなく、菅首相の説明をと求めるのは、もはや開き直りである。
政府は、国を売る学者は公的組織から一掃し、学術会議なぞ”解体”すべきである。
こういう事態はそもそもスパイ防止法が無いからだ。
今このときも、こっそりと情報を抜き出して中国に流している学者も研究者もいる。
怖いのは、こういうことを続けていると、真に日本のことを思う研究者や学者までが手を汚しかねず、研究へのモチベーションまで失いかねないことだ。
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印メディア「サンデーガーディアン」は、中共の社会信用システムが密かにカナダに潜入していると報じた。
同国バンクーバーにある中国の火鍋チェーン店「海底撈火鍋」では、各テーブルに監視カメラが2台づつ設置され、その映像は中国に転送されているという。
全部で60台あるといい、飲食店なのになぜかカメラは銀行以上だ。
これは防犯ではなく、客個々人の顔相情報や使用したカードなどからの個人情報収集のためとしか思えない。
同店は世界に935以上の店舗を持ち、日本でも東京、千葉、大阪、兵庫に計6店舗あるという。
中華料理店に中国人が出入りするのだ、誰も怪しまない。
( この項、27日大紀元日本ウェブ編集部記事より一部抜粋 )
コロナで荒れる世界を作・演出しているのは中国つまり中共である。