五輪は折り返し点が目の前、コロナ・中共何するものぞ
中国つまり中共の重大な人権侵害について非難する意見書が採決される事態が地方議会で続いている。
それに対して中国大使館から抗議がいくという。
中共大使館は自分たちでも情報を集めているのだろうが、地方議会総てを観察するのは事実上不可能だ。
なので当然その情報を大使館に上げている人物がいるということになる。
まずは全国に散らばる新聞やテレビの記者やその上司、左翼や親中派の議員、役人、在日中国人あるいは韓国・朝鮮人、留学生や企業人などなど多岐にわたるに違いない。
その多くは日頃から主に金銭で買われた中共の犬だろう。
こういう犬たちが日々、日本の地方議会を見張り、何事かあれば即時に中共側に報告がいくとみて間違いはない。
このシステムは以前からあったに違いなく、最近の中共の悪魔のごとき所業が表ざたになるにつれて、行動も活発化し複雑化してきているのではないか。
維新の議員にも明らかに中共のために動いている奴もおり、与野党にも蟻のようにいる。
それほど中共の赤黒い手は日本の中に入り込んでいる。
このような中で財務省は、外国企業による地方企業への出資や経営関与を監視するための要員を全国９ヵ所の財務局に配置することを決めたことが分かった。
もちろん中国が念頭にある。
同省が把握しづらい地方企業の業務情報や海外投資家の情報を収集し、投資審査を行う関連官庁に報告する役目を負わせるという。
（一部大紀元EPOCHTIMES２７日参照）
さほどの権限は無いようだが、一応は最強財務省の一部なので、それなりに役立ってくれるのではないか。
ただ、いつものように「仏作って魂入れず」にならないことを願いたい。
日本は中小企業の国、つまり地方企業の国だ。
全国の津々浦々に、世界と直接あるいは間接的に取引している地方企業は山とある。
大企業も地方企業なければ立ち行かない。
ともに持ちつ持たれつだ。
リニアについて日本は世界初の実用化を目指して中共と競っているが、日本側には悪人が立ちはだかる。
川勝の悪事はともかく、中小企業、地方企業は日本の宝だ。
これを粗末にするかしないかで日本の未来のみか。大企業の未来も左右される。
財務省の策は遅きに失した感もあるが、でも企業の開発力に終わりはなく、これからでも十分貢献することができるだろうと”思いたい”。
