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真っ赤なテドロスＷＨＯ事務局長

　東京五輪・パラリンピックは近づくにつれて一日一日が早くなり、これからはスピードが上がる一方になる。

 

朝日新聞の子会社であるＡＥＲＡdotの記事から。

タイトルは

「『東京五輪の日当は３５万円』国会で暴露された東急エージェンシー（以下東急）、パソナへの”厚遇”＜dot＞。

 

　５月２６日の衆院文科委員会で立憲民主党の斉木某が五輪組織委員会と東急との間に交わされた業務委託契約書を公開した。

契約締結は１９年の１２月。

 

ここには業務のディレクターの最高額は日当３５万円、次が２５万円と記載されていた。

 

斉木某はこの３５万円を例にして

「２０年に開催されていれば東急の儲けは１１％、それが１年延期で９％アップして２０％、その分を上乗せして４２万円を組織委員会に請求している。週休二日制にすれば（月給）９２４万円、１０００万円近い。高すぎないか」

　　　　　　　　　　　　（ＡＥＲＡdotより一部引用した）

 

　金額は経費なども含んでいるとはいうが、確かに高い。

足元を見られたと言っても過言ではない。

 

だがそれは部外者の感覚だ。

今回のオリンピックは非常時での開催であり、それも一年延期され、今でも最後の最後まで油断できない状況下だ。

こういう悪条件下では誰でもが請負い、責任をもってやれることではない。

 

ましてや土壇場になれば銭金には構っていられない。

とにかく間に合わせ貫徹し、無事に終える、それが総てだ。

慣れた企業や人物に

「金額はできるだけ飲むから、とにかくやってくれ」

これで頼むしかない。

 

　それでもなおもこの最悪の環境の中で仕事を受けてくれる人物や組織がいるのか、下手すれば責任問題になり、最悪の場合は業界から追放され、仕事も家族までも失いかねない。

 

　組織委員会の人物はこう述べた。

　　　　　　　　　（「」内、ＡＥＲＡ記事より）

 

「また竹中さんのパソナ、政府御用達の東急かとたたかれるとやりにくい。限られた準備期間で、しかも１年延期となっている。そこをつつがなく運営をやってくれとお願いするには、手慣れた電通やパソナグループに頼るしかない。手数料やマージンがアップして契約金額が高くなっても成功することが最優先なので仕方がない・・・」

これは関係者なら当たり前のセリフであり、総ての答えが出ている。

 

　一方で業者には儲けのチャンスだ。

足元を見て値段を上げるのは違法ではない。

その代わり、彼らには相応の責任がついて回る。

また国会議員である斉木には結果は求められないが、組織委員会や業者は常に結果を求められる。

責任の無い斉木に責められては、組織委員会も業者も迷惑だろう。

 

　黒学者の竹中氏や黒企業の電通・パソナ・東急なぞはいつものことだ。

竹中氏も電通なども真っ白でないことは誰にでも想像ができる。

 

なのに斉木もＡＥＲＡも、竹中氏や電通あるいはパソナや東急の闇を暴くようなことはしない。

そんな取材力も対応力も根性も無いし、何よりも後難を恐れ、それを思うと足が震えるのだろう。

なので簡単にたたける組織委員会や業者をたたいて憂さを晴らすのだ。

これでも国会議員かメディアかと思う。

 

　美味いものに虫がたかるのは世の常だ。

 

斉木も国会や報道で名を売り、ＡＥＲＡも記事が印刷できて本になり、ともに今回はそれで飯を食った。

斉木もＡＥＲＡも美味しそうなものに一応食いつけたはずだ。

 

つまりは斉木もＡＥＲＡも、ある意味で竹中氏や電通・パソナと同じ”臭いものにたかる虫”ではないか。

斉木もＡＥＲＡも電通やパソナとは同じ穴のムジナなのだよ。

一段高いところに自分たちがいると思っているなら、考えを改めたほうがいい。

 

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　それにしても怠け癖が身に沁みついているのか、立憲の元ＮＨＫアナの斉木武志。

仮にも国会議員なら、メディアの袖を持たずに、たまには汗をかいて自分で働き場所を探せと言いたい。

 

ＮＨＫてのは、ホント―に自分で働かない奴が多い。

他人の褌で相撲を取る奴ばかりだ。

斉木もこの先ずっと国民の袖にすがって生きるのか、立憲民主党のクソ議員にはうんざりである。